2012年7月15日日曜日

ユーゴミサイル輸出と「平和利用」

本日(2012年7月15日)の朝日新聞で「日本のロケット技術、旧ユーゴで軍事転用 元軍幹部証言」との記事が出された(記事を読むには登録が必要)。これは拙著『宇宙開発と国際政治』でも取り扱った事柄なので、興味をもって読んだ。

この記事では1960年代(正確には1950年代)から糸川英夫博士率いる宇宙科学研究所が開発した固体燃料を推進剤とするロケットが当時のユーゴスラビアに輸出され、それがミサイルとして転用されたことを、当時のユーゴ軍関係者が証言したという。

こうした証言が具体的に出てくるのは、私が知る限り初めてであり、その意味ではこの記事の資料的価値は大きい。しかし、記事およびその解説でも、拙著で取り上げた問題点が議論されず、やや歪曲した理解になっているような印象も受けたので、ここでコメントしておく。

まず、当時の宇宙科学研究所による宇宙開発は、明示的ではないが、科学者が行うものであるから、「平和利用」であるという大前提が共有されていた(大前提というよりは思い込みに近い)。また、ユーゴへのロケット技術の輸出は、解説記事でも書いてある通り、「平和技術によって外貨を稼ぐ有力な手段としても、ロケット輸出を肯定的にみる風潮が国内にはあった」。

つまり、当時はロケット(とりわけ固体燃料ロケット)がミサイルに転用されるということについて、ほとんどといってよいほど懸念されることはなく、政治的なイシューとして取り上げられた形跡はない。

しかし、当時アメリカは日本が独自でロケットを開発することで、自力で弾道ミサイルの開発が可能になること、また、その技術が第三国に移転されることを恐れていた。それゆえ、アメリカは日本に対して、ミサイルへの転用がより難しい液体燃料ロケットの技術移転を申し入れたのである。

ところが、その時に突如として反応したのが社会党であった。アメリカのロケット技術は軍事目的で開発されたミサイル技術の応用であり、アメリカの技術が導入されることになれば、日本もロケット技術をミサイル技術に転用する恐れがある、として、1969年に「宇宙の平和利用決議」を提唱し、ロケット開発を進めるために自民党も含め、この提案を受け入れ、全会一致で決議が採択された。それ以来、宇宙の「平和利用原則」は日本に定着したのである。

なお、「宇宙の平和利用原則」は日本だけでなく、例えば欧州各国が協力して設立した欧州宇宙機関(ESA)の憲章にも「もっぱら平和的目的のみ(exclusively peaceful purpose)」との文言が入れられている。

しかし、ESAの平和利用は、日本の平和利用と解釈が異なる。1969年の決議では、日本の平和利用は、防衛省や自衛隊の予算を使うことも、宇宙技術を開発することも、宇宙機器を保有することも、宇宙政策に口を出すことも認められなかった。すなわち「非軍事」という解釈であった。他方、ESAでは、加盟各国の安全保障政策が異なっていることもあり、軍事目的の技術開発は行わなかったが、加盟国の軍がESAで開発した衛星通信や地球観測の技術を応用することを止めることはなかった。しかも、冷戦後には、安全保障の概念が変化したとして、ESAが積極的に安全保障問題に関与し、GMES(Global Monitoring for Environment and Security)、すなわち環境と安全保障のグローバル監視というプログラムを実施し、各国の軍隊と協力して衛星開発や衛星データを平和維持活動や海賊対処活動などへの利用できるような体制を整えている(この点に関しては2012年7月8日の毎日新聞の『論点』で議論したのでそちらもご参照ください)。

さて、話は脱線したが、朝日新聞の記事を手がかりに、かつて拙著で論じた日本における平和利用の問題を改めて考えてみたい。1969年の「宇宙の平和利用原則」決議がアメリカの技術移転によって引き起こされたことは、二つの点で日本の政治と技術と安全保障の問題でおかしな点を感じる。

一つは、日本はそれまで軍事的に転用可能な技術を保有しており、それが具体的に他国に輸出され、軍事転用されているにも関わらず、「科学者がやっていることだから平和利用だ」という思い込みに基づいて、問題提起がなされなかったことである。

もう一つは、アメリカの技術だから軍事的である、という決めつけが幅を利かせたということである。アメリカの技術は悪であり、日本の独自技術は善であるという、全く根拠のない善悪の判断がベースにあった、ということがいえる。

この二点によって導き出されたのが「宇宙の平和利用」原則であるとすれば、そのおかしな解釈や基礎となっている思い込みを一度払拭し、新たに問題を立てなおして、安全保障と科学技術の関係を考えなければならないだろう。これが毎日新聞に寄稿した文章のメッセージである。

しかし、せっかく、「日本人が独自で開発した技術=善」という思い込みを払拭する記事を朝日新聞が取り上げたのに、その解説記事は、そうした問題点に切り込むことをせず、おかしな方向に議論を展開している。

ここでは、まず「海外からは軍事転用の懸念を抱かれてきた」として、ガイアツによって宇宙科学研究所のロケットが輸出されたことが批判され、その結果、武器輸出三原則につながった、という議論にしている。確かに、武器輸出三原則をもたらしたガイアツは存在したが、それでもなお、国内では「宇宙の平和利用」原則についての議論がなされていなかった、ということが重要な問題なのである。つまり、日本は自発的に宇宙開発研究所のロケット開発の軍事転用可能性について懸念を示したことはなく、「日本人が独自で開発した技術=善」という図式を、ガイアツを受けた後でも持ち続け、外国に輸出さえしなければ、国内で軍事転用可能な技術を開発することは問題ない、という判断をしていたのである。

むしろ、問題にしたのは別のガイアツである、アメリカからの技術移転であった。その結果、生まれた「宇宙の平和利用原則」決議は、故に、日本の国内から生まれた宇宙の平和利用への歯止めではない。アメリカの技術が移転されるから、それは軍事転用される危険がある、という論理で作られたものである。

しかし、朝日新聞の解説記事では、突如「だが近年、ロケット以外の軍事転用可能な技術の開発や利用の歯止めを緩和する動きが国内で相次ぐ」と議論を展開し、ユーゴへの技術移転に伴う軍事転用の問題とは関係のない、衛星利用の問題についての議論を始める。

この点については、既に毎日新聞に寄稿した文章でも書いたし、上述したように「宇宙の平和利用」の考え方は様々である、ということは述べているので、繰り返さない。しかし、ここで問題にしたいのは、せっかく歴史的な史料価値のある記事を書いておきながら、つまらない「ロケット以外」の話に展開し、日本の「宇宙の平和利用原則」が抱える闇に切り込んでいない、という点である。

「宇宙の平和利用原則」を大事にしたいという気持ちはわかる。しかし、それは、日本人が独自で軍事転用可能な技術を開発したことに目をつぶり、アメリカから技術移転をされることで突如として生み出されたものであること、また、原則として当時の「平和利用」はロケット技術に関する議論であり、衛星の利用については十分な議論がなされないまま、なし崩し的に衛星の利用も禁じてきたことの問題性などを問わずに、ただ「宇宙の平和利用」というきれいな言葉だけを守る意味はない。宇宙の平和利用とはどういうことなのか、平和のために宇宙を利用するということはどういうことなのか、改めて考える時に来ていると思う。

2012年7月2日月曜日

リスクは客観的に評価しうるか


昨日のブログ(「官邸前原発再稼働反対デモに感じた違和感」)を書いたところ、様々なコメントをツイッターやブログのコメント欄でいただいた。ツイッターでいただいた一つのコメントに対する返答が長くなったので、ブログを使って返答させてもらいたいと思います。

その質問は次のようなものでした。

疑問の一つはリスクの客観性の度合いにある、と思います。むろんリスクは完全な客観や主観はなく、その間だと思うのですが。

リスクは発生確率×社会的インパクトですが、客観的に確率を測ることは難しく「明日にでも津波が来る」と思う人と「1000年に1度なのだから明日は来ない」と思う人の間で間主観的な確率の合意はできません。

なので、可能な限り社会的合意を得ようとするなら、科学的な根拠を基礎に客観的な判断をする必要がありますが、複数の科学的根拠が利用可能な場合、主観によって客観的情報を選択せざるを得なくなります。リスクに関する社会的合意を客観的に作ることは難しく、複数の主観によるリスク評価を付きあわせて「最も合理的と思える」評価をしていくしかないと思います。

その際、一番問題なのは変なデマや不正確な客観的情報を出してリスク評価を混乱させることです。なので、そうした不正確な情報を排除し、客観的合意ができる範囲を拡大しながら、リスク評価の幅を狭めていくことで「社会的に合理的」と思える評価を作っていくことが大事だと思います。

またもう一つ問題なのは「客観的情報は一つ」と考える思考方法です。ある客観的な情報が正しいと認定してしまうと、他の情報は間違っており、科学的に断定できない事象について他のリスク評価を排除する結果となってしまいます。そうなると「社会的に合理的」なリスク評価を定めることができず、混乱が収まりにくくなります。

したがって、リスク評価をする場合、可能な限り客観的に合意できる範囲を拡大するために、デマや不正確な情報を排除すること、そして主観的な合意を形成していくために、他者の主観的なリスク評価を排除せず、互いにコミュニケーションを開放して議論を交わしていくチャンネルをなくさないことが一番重要だと考えています。

「リスクの客観性」という言葉は、個人的にはあまりなじまないと考えています。リスクを評価する際の「発生確率」は一般的な客観性を得られるとしても(たとえば飛行機が事故を起こす確率は10のマイナス6乗)、実際、自分が乗っている飛行機が落ちないという保障はないからです。リスクの引き受け手からすれば、どんなに確率が低くても、その事象が自分の身に起これば、それは100%になってしまいます。なので、リスクの引き受け手から見ると「リスクの客観性」など意味のないことになってしまいます。

しかし、それでも人間は全くリスクフリーの状態の中で生きていくことはできません。街を歩けば交通事故にあうリスクもありますし、リスクを減らすためにずっと家にいたって地震でタンスの下敷きになったり、火事になったりします(私は阪神淡路大震災で何人か知人を失ってます)。

つまり、生きていることそのものがリスクだらけであり、どのようなリスクをどうやって取っていくか、ということはその人の生き方を決めることなのだろうと考えています。すべてのリスクを回避することはできない以上、何をAcceptable Riskとして考えるか、ということが重要になってきます(Acceptable Riskについては過去のブログ記事をご参照ください)。自分にとって、そのリスクを引き受けることで得られること(便益)と、そのリスクを回避するための費用を計算し、リスク<費用<便益という式が成り立つのであれば、リスクを取る意味は十分ありますし、費用<リスク<便益でもリスクを取ろうとする人はいるでしょう。ただ、費用<便益<リスクという式になってしまうと、そのリスクを取る意味はない、という判断になります。

この三つの式は、それぞれ個人的に判断する費用や便益によっても変化します。また、リスク評価によっても変化します。なので、リスクに対する考え方=その人の生き方ということであれば、それは主観的なものだと考えます。

その際、客観的な情報がどのような意味を持つかというと、それは単なる目安、指標だと思います。個人がリスク評価をすることは非常に難しいです。何がどのくらい危険なのかということを直感的に判断することができることもあります。たとえば車通りの多い道で急いでいる(便益が高い)ので赤信号を無視するというのは、いくら便益が高くても直感的にリスクは大きい(つまり発生確率は高く、それによるインパクトも大きい)と考えることができます。その時、別に客観的情報(赤信号を無視した場合の交通事故発生件数などのデータ)は必要ありません。

しかし、原発事故のリスクや飛行機事故のリスクなどは直感的にはわからないものです。確かにあれだけ巨大なシステムがなんの事故もなく動くこと自体、直感的には不思議な感じがします。私も飛行機にはよく乗りますが、あんな鉄の塊(最近は複合材の塊というべきか)が空を飛ぶこと自体、直感的には違和感があります。しかし、それでも飛行機に乗らなければ、得られる便益が得られないので、仕方なく乗ります。その際、参考にするのが、先ほど紹介した10のマイナス6乗、つまり100万分の1という数字です。ざっくり言ってしまえば、世界中で飛んでいる飛行機の100万回のフライトのうち1度の確率で機体を失うような事故が起こる、という情報です。これは航空安全の規制によってこの確率が担保されているだけでなく、実績として、これだけの確率で事故が起こるということを実感することができるので、信頼できる「社会的に合理的」な情報だと考えています。

しかし、それでも人によっては、客観的なリスク評価が確立していても、やはり飛行機に乗るのは怖い、という人はいると思います。それは直感的に怖いと思う気持ちが、便益よりも大きく感じる(便益<リスク)のであり、そのリスクを回避する費用が小さい(費用<便益<リスク)と考えているからだろうと思います。

飛行機の場合、個人的な判断で乗る、乗らないを選択できるという点で、原発事故のリスクとは異なります。原発事故は個人で回避することができず、社会的にリスクを引き受けなければいけないからです。そうなると、複数の主観によって構成される社会において、そのリスクを「社会的に合理的」に評価することは極めて難しいと思います。また、すでに述べたように、客観的情報ですら確定しておらず、地震や津波の発生確率、ヒューマンエラーの発生確率などを正確に出すことは現代の科学では難しいことと思います。さらに、そのリスクを社会的にAcceptable Riskとすることは難しいと考えています。

故に、上述したように可能な限り客観的なデータを提供し(デマや不正確な情報を排除し)、社会的にオープンなリスク評価のコミュニケーションをしていくしかないと考えています。その際、「社会的に合理的」なリスク評価を出していくに当たって、「安全神話」の罠に陥らないようにすることは大事かと思います。この点については、先日東大のシンポジウムで話をさせてもらったので、ここでは割愛します(その時の内容がウェブ上に記事となって出ていますので、ご参照ください)。

なので、「リスクの客観性」という表現はなじめないのです。リスクの評価は主観的なものであり、客観的な情報はその判断をする際のリファレンスであること、そしてそのリファレンスを「社会的に合理的」なものにしていく努力(デマなどを排除する)を続けること、そして、そのうえで「社会的に合理的」なリスク評価(何をAcceptable Riskとするか)をするためのコミュニケーションをしていくことが大事なのだろうと考えています。拙い返答ですが、私の思うところを書かせていただきました。

官邸前原発再稼働反対デモに感じた違和感

6月29日に行われた官邸前の原発再稼働反対デモは主催者発表で15万人とも20万人とも言われ、警察発表では1万7千人と言われる大規模なものであった。これだけ多くの人が集まり、自らの立場を主張するということは、注目に値するし、その政治的な影響力についての関心が向く。

しかし、私はこの原発再稼働反対デモに対して、何とも言えない違和感を持った。それは、このデモが「関西電力大飯原子力発電所」の再稼働を具体的な対象としているデモだったからだ。この違和感を説明するのに、少しこれまでの経緯を整理しておこう。

大飯原発の再稼働についてのこれまでの経緯を振り返ると、定期点検で1年3ヶ月前に停止していた大飯原発3、4号機の再稼働に関して、関西電力がストレステストの一次評価を提出し、それを原子力安全保安院が承認し、原子力安全委員会は「ストレステストの一次評価だけでは不十分」という立場を取りながらも、この再稼働について抵抗も阻止もせず、関係閣僚の決定によって政府は再稼働の立場をとった。その上で「地元の理解」を得るため、大飯町と福井県に諮り、大飯町議会は再稼働を認めたが、福井県知事は「消費地の理解を得ること」を条件にした。

この時、福井県知事が求めた「消費地の理解」というのは、大飯原発再稼働に反対の立場をとっていた大阪府市エネルギー戦略会議、そして「被害地元」という概念を生み出して、再稼働に必要な「地元の理解」に関与することを求めた京都府と滋賀県の理解を得ることを意味していた。これらの自治体は関西電力管内の自治体であり、大飯原発の電気を消費する自治体であることから、原発が再稼働しない場合、その影響を被る自治体でもある。

その「消費地」たる大阪府市や京都府・滋賀県が反対するのに、わざわざ原発のリスクに直面する福井県が積極的に消費地の反対を押し切って再稼働する意味はない、という理屈はわからないでもない。原発を再稼働することは福井県にとっては雇用や財政という観点からすればメリットがあるが、原発事故のリスクが福井県よりも小さい遠隔地のために、自らが大きなリスクを取る必要はない、と判断するのはやぶさかではないだろう。

しかし、結果として、大飯原発の再稼働をしなければ、消費地における電力不足は深刻なものになりかねないという計算結果が出て、それを踏まえて大阪府市や京都府・滋賀県を含む、関西広域連合は、最終的に再稼働を容認する立場をとった。その結果、福井県も再稼働に応じる方向で、最終的な再稼働の条件として、野田総理に対し、総理の口から国民を説得してほしいとの要請があり、それにこたえる形で野田総理は6月8日に記者会見を行った。これにより、すべての条件が満たされたとして、大飯原発の再稼働に至ったのである。

この経緯を振り返って、何に違和感を感じたかというと、大飯原発の再稼働は、関西の問題(より正確には関西電力管内の問題)であり、首相官邸前に集まった多くの非関西居住者(もちろんその中には関西出身の人もいるだろうし、関西から来た人もいるだろう)が口を出してよいものなのかどうか、という点であった。

仮に野田総理が原発再稼働反対デモを見て、自らの決断を覆し、再稼働を中止するという判断をした場合、関西電力はもちろんのこと、福井県の原発関連の従業員や、関西電力管内の消費者にとって大きな影響をもたらす結果となる(電力不足が起こらない可能性もあるが、それでもより厳しい節電は必然の状態となる)。しかし、大飯原発が再稼働しても、しなくても、電力供給に影響のない多くの非関西居住者が、関西の人たちの運命を決めることは正しいのだろうか、という違和感である。

誤解のないように書いておけば、私は原発再稼働に反対する人たちが、その意思を表現することは正しいことだと思っているし、それは積極的になされるべきだと考えている。デモが否定される社会、自らの意見を表明することができない社会には断固として戦う意思もある。しかし、今回の官邸前で行われたデモについては、どうしても納得できない部分があった。

というのも、関西の人たちは、関西広域連合という民主的に選ばれた代表によって構成される会議において、起こるかもしれない電力不足のリスクを回避するために、大飯原発の再稼働を容認するという決定をしているからである。もちろん、最終的な決定は政府でなされているが、その決定に至るまでの重要な要素して、地元、つまり原発立地自治体である福井県と、消費地である関西広域連合が「民主的に」決定したことを、なぜ大飯原発のリスクの引き受け手でもなく、電力不足のリスクの引き受け手でもない非関西居住者の人たちが覆せるのか、ということが理解できなかった。

確かに、最終的な決定をしたのは政府であり、野田総理は「私の責任において」再稼働すると言っているのだから、当然、再稼働を止めることができるのは野田総理ということになる。なので、大飯原発の再稼働に反対する人は総理に働きかけるというロジックは成立する。

しかし、それならば、なぜ関西広域連合で再稼働を容認した時に、同じように大阪市庁舎の前でデモをやらなかったのか。私が知らないだけかもしれないが、少なくとも、もしデモが行われたとしても今回の官邸前デモ程の規模ではなかったことは確かだろう。また、関西広域連合で大飯原発の再稼働を容認した後の大阪府の世論調査では、再稼働の決定に賛成する人が49%にのぼり、反対の18%を大きく上回っている ( 毎日新聞2012年6月5日 ) 。この世論調査はあくまでも大阪府の住民が対象であるが、それにしても、関西に住んでいる人たちが再稼働に賛成したという傾向を示すものであることは間違いない。

なぜ関西に住む人が賛成していることを、そして民主的な手続きを経て選ばれた人たちが決めたこと(関西広域連合での決定が制度的な正当性を持つかどうかは別として)を、リスクの引き受け手でない人たちが決めることができるのだろうか、という疑問はいまだに解消されていない。

この違和感を考えていた時、何かに似ていると思ったのが、北九州における震災瓦礫の受け入れに反対する運動であった。こちらの方は規模は小さかったが、様々なトラブルを起こしたこともあり、かなり知られることとなった。この時の論点は、①放射性物質を含んでいるとは思えない、震災瓦礫をあたかも放射性物質の塊のように扱ったことに対する問題、②北九州市議会も民主的な手続きを経て承認した瓦礫の受け入れを否定することの是非、③瓦礫を運搬する業者を止めようとする手段の是非、④逮捕者を含め、運動に加わった人が北九州の人たちではなかったこと、といったことであった。このうち、①と③については、官邸前デモとは一致しないが、②と④については、官邸前デモと共通する問題なのではないか、と考えている。

あの時に感じた違和感(それは①に対しても③に対しても感じていたが)は、やはり民主的な手続きを経て、当事者が合意したことを、当事者でない人たちが反対することに対するものであった。その違和感を今回の官邸前デモでも感じている。

民主主義とは、本来、当事者が自らのことを自らで決めることができる仕組みであるべきである。イギリスの名誉革命も、アメリカの独立戦争も、フランス革命も、当事者である人々が、自己決定権を得るために戦い、勝ち取ったものだと認識している。その自己決定権を奪うことは、どのような方法であれ、非民主的な行為のように思えるのだ。独裁政権が非民主的なのは、当事者である市民が決定に参加することができず、特定の権力者だけが決定に参加できるという仕組みだから問題なのだ。形式的な民主主義(北朝鮮にだって選挙はある)が民主主義的と思えないのは、それが自己決定につながらないからである。自らの運命を自らが決定することが民主主義の本義だとするならば、関西広域連合で決定したこと、福井県が決定したこと、大飯町が決定したことを尊重すべきなのではないだろうか。もちろん、彼らは選挙の争点として原発再稼働を掲げたわけではない。しかし、現代の間接民主制の仕組みである限り、民主的に選ばれた為政者が判断したことは、民主的な決定と言ってよいだろう。

そう考えれば、やはり、当事者たる関西広域連合、福井県、大飯町の決定を尊重するべきなのだと考える。それを当事者ではない人たちが介入し、その結果生まれるかもしれない電力不足のリスクを引き受けないということは、やはりおかしな感じがするのである。

2012年6月21日木曜日

事故調乱立は民主主義の証

本日のテレビ朝日系列「報道ステーション」で、東京電力の社内事故調査の報告書を受けて、コメンテーターの三浦氏が、政府、国会、東電、民間事故調の四つを挙げ、事故調が乱立気味であり、真実が何かわからない、という趣旨の発言をしていた。また、キャスターの古舘氏もそれに同意するコメントをしていた。

この発言を聞いたとき、さすがに恐ろしい気分になった。元々朝日新聞の論説委員であり、自身がジャーナリストである三浦氏が、「真実は一つであり、事故調査は一元化するべき」と考えているようであれば、それはジャーナリストとしての自殺と言わざるを得ない。

なぜなら、彼自身が所属する朝日新聞も含め、新聞は全国紙として5紙(読売、朝日、毎日、産経、日経)があり、彼自身が出演しているテレビ局も民放5社(日テレ、TBS、フジ、テレ朝、テレ東)とNHKがある。もし世の中に真実が一つしかなく、それを報道する組織も一つであればよい、というのであれば、日本にこれだけの新聞社もテレビ局も必要ないはずである。

世の中に真実が一つであり、故に報道機関も一つであればよいと考えている国はあるし、かつてもあった。有名なところでは「プラウダ(真実)」という名の新聞を唯一の公的な報道として認めていたソ連や、現在でも「労働新聞」のみを公的な新聞としている北朝鮮などは代表的なケースであろう。

つまり、三浦氏がいう「真実は一つ、事故調は一つ」という考え方は、全体主義のそれと全く変わりがない。そのことに気が付かず、平気で数百万人は視聴すると思われるニュース番組で発言してしまうことの愚を考えてほしい。

ただ、彼の言いたいことをやや好意的に解釈するとすれば、「現在の事故調はたくさんあるが、どれも同じようなことばかりをやっていて新味がない。そんなことであれば事故調など複数いらない」という発言としてとることもできる(かなり無理はあるが)。

私自身が民間事故調に関わったから、というわけではないが、国会事故調が東電の撤退問題や官邸の介入に関して強い関心を持つのも、また、今日発表された東電の報告書でこの問題に対する反論(ないしは言い訳)めいた記述が出てきたのも、ある意味では民間事故調が福島原発事故の背景となった政治的、歴史的、構造的要因に切り込む報告書を出したからであり、そこで掲げられた論点を受けて、複数の事故調がそれぞれに意見を出した結果、こうした「横並び」のような状況を生んでしまったのではないかと考えている。

もちろん、ここで取り上げられている論点はいずれも事故を理解する上で重要なポイントであり、それぞれの事故調が独自の調査と分析をすべきものだろうと思う。しかし、それぞれの事故調は異なった目的やミッションを担っており、何も民間事故調と同じ論点で議論をする必要はない。

国会事故調は、その設置法にも書かれている通り、事故の真相を究明し、今後の原子力行政や原子力法規制に向けての提言をすることが目的である。であるならば、事故の真相究明は最終的に政策や立法の提言に結び付くものでなければならない。東電の撤退問題や官邸の介入は、確かにその後の原子力規制のあり方や原子力災害時の体制を考える上で重要な論点ではあるが、本当にそれだけが問題なのか、と言われるとそうではないように思う。その意味で、国会事故調が何を目指して調査をしているのか、今一つ明確ではない点が気になる。

また東電事故調は、サイトのデータや事故時の福島第一原発と本店の間のやり取りなどを知る唯一の存在であり、そうした立場から徹底した資料の提出と事故の経緯の解明をすることが将来の原子力事故を防ぐための教訓となるため、そうした資料の提出と将来につながる報告書を書くことが目的であるべきである。しかし、今日発表された東電事故調の報告書を見る限り、東電の自己保身、言い訳、自己正当化の部分が目立った。もちろんサイトで起こったことの分析やデータの提供もなされているが、どうしても報告書全体が自己保身を目的としているようなバイアスがかかっており、将来的に教訓を残そうという意図を強く感じない報告書に見える。

こうなってしまったのは、それぞれの事故調が本来の目的を見失い、社会的に注目を浴びる論点に意識を強く持ってしまった結果として考えることが出来、その意味では民間事故調も含めて、事故調が複数存在し、本来拡散されるべき論点が、収斂してしまったことに問題があるとは言える。

しかし、それは複数の事故調が乱立していることが問題なのではなく、それぞれの事故調が自らの目的とミッションを明確に定義せず、調査・検証の軸が固まりきっていなかったこと、そしてメディアを含め、社会的関心が官邸の介入などに集中してしまったことが原因と考えられる。

まだ国会事故調の中間・最終報告、政府事故調の最終報告は出ていないが、民間事故調、東電事故調、政府事故調の中間報告を見る限り、それぞれが広範な論点に言及し、それぞれの立場から有益な分析をしていると思う。これらの報告書の中には将来の原子力のあり方に向けての示唆が多数含まれており、それらをうまく活かしながら新たな規制機関や法制度の整備をしていけば、今回の事故の教訓を踏まえた危機管理の仕組みができていくことは期待できる。

しかし、政府事故調も国会事故調も最終報告を出さないまま、原子力規制委員会、規制庁の設立を決める法案は国会を通ってしまい、そうした知見を活かした法制度整備や安全規制整備になっているとは言い難い状況になってしまった。

様々なことが後手に回り、夏が来る前に電力不足を解消しようと焦る政府は、早急に原発再稼働を進めようとした結果、過去の教訓が活かされた体制作りができなかったことは大変残念である。

すでに述べたように、複数の事故調が「乱立」し、それぞれの立場や目的から様々な提言を行うことは民主主義国家ならではの出来事である。「真実は一つ」ではなく、様々な角度から見える「複数の真実」を突き合わせ、政府や国民は複数ある分析や解釈の中で何を選び取っていくのか、ということこそ、民主主義的な営みなのである。それを強権的に一つの事故調、一つの分析による、「かりそめの一つの真実」にまとめてしまうことは、原子力ムラの介入や政治的な介入によって「真実」が捻じ曲げられてしまう危険すら伴う。

であるがゆえに「事故調乱立」は民主主義の証であり、それを否定するどころか、事故調が乱立していることを歓迎し、その中で、政府や国民が「何が真実か」を自ら掴み取っていくことが民主主義の成熟にとって重要なのである。

2012年5月9日水曜日

脱原発に向けて何をすべきか

ツイッターで以下のような質問をいただいたので、それへの答えとして、脱原発に向けての対策について少し考えていることを書きたいと思います。

いただいた質問は以下の通りです。

なお先生は、ドイツの決断の前提条件として重要だったと思われる、① 発電と送電の分離、②自然エネルギーの送電線への優先接続、③自然エネルギー導入の初期コストへのサポート(固定価格買取制度)、④消費者が電気を自分で選べるようになること・・についてどう思われますか?
 まず、①の発送電分離ですが、ドイツの場合、EUの電力自由化指令があり、発電市場の自由化を進める政策の一環として実現したものと理解しています。欧州大陸で隣国と送電網が接続されている状態なので、国境を越えた電力融通ができる市場があるという点がポイントと思っています。

日本は地域独占に加え、周波数が違うなど、国内ですら電力融通に苦労する状態で、おおよそ電力融通がうまくいく仕組みにはなっていません。私が住んでいる北海道は本州(東北電力管内)と60万キロワットの北本連系線しかなく、これでは電力構成のうち、再生可能エネルギーの割合が増えてきた場合、大変問題になると思います。

再生可能エネルギーは発電量が一定ではないという弱点があります。ですので、できるだけ広い範囲の送電網の中に位置づけ、太陽が照っているところで発電した電気を照っていないところに回したり、風が吹いているところから吹いていないところに回すという作業が必要です。スペインで再生可能エネルギーの導入が進んだのも全国規模の送電網と送電管理をやっていたからです。

その意味では、発送電の分離は極めて重要なだけでなく、全国レベルないしはアジア地域にまで広がる送電網を整備しないと再生可能エネルギーの導入は難しいと考えています。

②の再生可能エネルギーの優先接続ですが、これも上記の送電網の問題とかかわります。現在、再生可能エネルギーの接続が容量で制限されているのは、再生可能エネルギーが不安定な電源であるため、それぞれの地域独占の電力会社が管理できる規模でしか受け入れないという状況にあることが問題だと考えています。発送電が一体化されていることで、再生可能エネルギーの発電量が低い時は、他の発電(主として火発)での発電量を増やして調整するという形にしています。しかし、再生可能エネルギーへの接続を無制限にしてしまうと、発電量が足りない時に、他の電源から供給する限界を超えて電力が足りなくなる可能性が生じます。なので、再生可能エネルギーの接続が制限されるのです。

なので、①の回答と同じになりますが、大事なことはナショナル・グリッド、アジア・グリッドを整備し、できるだけ広い範囲で再生可能エネルギーによる電気を受け入れ、ある地域の不足分を他の地域の再生可能エネルギーの余剰電力でカバーするという仕組みが必要になると思います。

そのためには、まず発送電を分離し、送電網だけでも地域独占から解放してナショナル・グリッドを作り出す必要があると思っています。

③のFITの問題ですが、これは再生可能エネルギーを普及させるためには必要なことと思います。残念ながら、発電効率の悪さと発電コストの高さ、設備コストを考えれば、再生可能エネルギーの経済性は低く、FITのような形で下駄をはかせなければ普及は難しいと思います。現在の買い取り制度では太陽光発電で1kwあたり42円としているのですが、これは火発や水力と比べても高いものです(原子力発電のコストは様々な議論があるので、ここでは触れません)。

こうした高い電源であっても、原発をやめて、火発に依存する量も減らすためには再生可能エネルギーが必要であり、多少高い電気代でも(すでに日本の電気料金は相当に高い)かまわない、という国民的コンセンサスを作る必要はあると思います。私は個人的には再生可能エネルギー普及のためのコストとして受け入れるのは良いことだと思っていますが、景気後退し、経済的に困窮する人が増える中で、本当に再生可能エネルギーを普及させるために、国民が電気料金の値上げにコンセンサスを取れるのか、についてはあまり確信はありません。

④の消費者の電源選択ですが、これはあるべきだと思います。ただ、この時に問題になるのは、原発も選択肢として残すかどうか、という問題があると思います。すでに建設・運転済みの原発であれば、純粋な燃料コスト+運転コスト+バックエンドコストだけ見れば、発電コストは安くなります(事故のコストは含んでいません。これをどう対処するのかについては意見が分かれるところですが、とりあえずここでの議論では事故のコストは含まないとします)。そうなると、産業界から見れば、安定し、質の高い、大量の電気が供給されるのであれば原発を使いたい、という選択もありうるからです。

この問題は、これから将来にわたって原発をどうするのか、つまり(1)全廃、(2)最低限の数基だけを運転する、(3)稼働可能なものは年限(40年)まで使う、という選択肢ともかかわってくる問題なので、連立方程式のように解を見つけていかなければならない問いだと思います。

個人的には、短期的には(2)最低限の数基だけを運転し、その間に再生可能エネルギーの普及とナショナル・グリッドの整備を進めること、その間の電気料金の値上げは甘受することが求められるのかな、と考えています。その中で、ナショナル・グリッドが整備され、再生可能エネルギーが普及し、十分コストが下がってくれば、(1)原発の全廃(もちろん廃炉にした後も放射線の管理は必要ですし、使用済みの核燃料の処理のコストとリスクは付きまといます)へと進んでいくべきだと思います。

ただし、色んなコンティンジェンシーが考えられます。たとえば再生可能エネルギーの技術がうまくいかないとか、コストが下がらないという問題、また化石燃料の価格が高まっていくという問題、老朽化した火発が事故や故障で運転できなくなるような状態など、いろんなリスクがあると思うので、それらについても想定しながら、しっかりとしたバックアッププランを作ってやっていくことが大事だと思います。

当然、需要側の調整も必要だと思います。これまで30%の発電を担い、ベースロード電源であった原発がなくなるわけですから、電力供給にはいろんな無理がかかることになると思います。できるだけ供給側の負担を減らすためにも、需要側の調整、つまり節電が必要だと思います。

ただし、無理な節電は産業界や雇用にも影響してきますし、真夏に冷房をつけないといった身体への影響や、バリアフリーのためのエレベーターを止めるといった弱者へのしわ寄せといったことも起きます。そういう無理な節電はするべきではないと思っていますし、それはもう「節電」とは呼べず、電力不足への対応というべき行為だと思っています。

ですので、需要を下げるにしても、限界はあると思うので、供給側も頑張らないといけないと思います。そのためにも、短期的には最低限の原発の再稼働(たとえば北海道であれば最新の泊原発3号機だけ)を認め、長期的に原発をなくしていくという方向で考えていくべきなのだろうと思っています。

長くなりましたが、これにて。

2012年3月23日金曜日

原子力安全委員会における「公開」について

本日、原子力安全委員会が原子力安全・保安院から提出された大飯原発3,4号機のストレステストの結果を了承した。定例ではなく臨時会合として開かれたが、かかった時間は5分。書かれた文書を読み上げるだけの会議であった。すでに非公式に議論が進められ、委員の間でコンセンサスが取れていたから、臨時会合はあくまでも公式な手続きにのっとって、公開の場で採択しなければならないので、それを行っただけなのだろう。

このストレステストの問題、安全委員会の役割など、いろいろな問題点はあるが、まずはこの「公開」の意味を考えてみたい。

これまで日本の原子力政策は「自主・民主・公開」の原則のもとに行われてきたことになっている。これは、日本が原子力の平和利用を始めるにあたって、原子力の軍事的利用を認めない、その歯止めとして導入された概念であり、同時に外国の技術ではなく、自らの技術で原子力開発をするという推進側の理念でもあった。

この「自主・民主・公開」の理念は素晴らしい。しかし、理念が素晴らしくても、「原子力ムラ」は立派に成長し、様々なトラブル隠しがあり、史上最悪と言われる事故が起こった。この理念があったからこのようなことが起こった、というつもりはないが、このような理念が空虚であったということを証明することは難しくないだろう。

ここで理念が役に立たなかったということを議論しても仕方がない。しかし、「なぜ」理念が役に立たなかったのか、「どうすればよかったのか」ということは考えておく必要があるだろう。

まず「自主」であるが、これは曲がりなりにも成功している。政府は一貫して原子力を推進し、様々な失敗、とりわけ核燃料サイクルに関連する技術の自主開発にはいまだに成功していないが、それでも商業炉の建設ということだけ見れば、自主技術の開発が進められてきた。この点は今回の議論の焦点ではないので、とりあえず置いておく(問題がないわけではないのでいずれ取り上げたい)。

次の問題は「民主」である。科学技術を民主的にコントロールするという理念は非常に重要で、崇高な概念だ。それを実現しようとして科学技術社会論(STS)などの分野も発達している。しかし、私は個人的に科学技術を「民主的」にコントロールできると考えるのは無理があるように思っている。

というのも、圧倒的な技術的専門的知識の格差があるからである。私は文系出身者で技術的なことがわかるわけではない。なのに、宇宙開発や原子力安全の問題を勉強している。しかし、技術的なことはわからないことが多い。多すぎる。本当にそれは適切な技術なのか、それは安全な技術なのかを判断する基準も知識もない。ゆえに、一生懸命勉強している。

しかし、これを市民がすべて行うことはほとんど無理だと思う。基礎的な知識だけでも理解することは大変難しい。そうなると技術的な知見に基づいた「民主的」なコントロールは大変困難である。

ただ、「自主・民主・公開」の原則における「民主」というのは必ずしも、市民が専門的技術的知見に基づく判断をすることを想定しているわけではなく、それは国会が良識を発揮して、原発に賛成、反対を含め、建設的に批判する知見を持つ人たちを含めて決定していく、という意味を持っていた。しかし、そうしたことを国会が行ったということは寡聞にして聞かない。むしろ、「原子力ムラ」を構成し、ともに利益を共有する存在として政治家は存在していた。そんな中で「民主」の理念が実現できるとも思えない。

また「公開」の原則も、理念としては良いかもしれないが、現実的には実現の難しい問題である。原子力技術や原子力発電所は、軍事的に応用可能な技術であり、それを一般に公開することは、他国(たとえばイランや北朝鮮)に軍事技術をただで教えるようなものになってしまうし、また、テロリストに攻撃する余地を与えることになってしまう。そのため「公開」にはおのずから限界がある。

さらに大きな問題は「公開」を前提にすると、様々なものが地下に隠れてしまう、ということである。私は一時、国連の様々な会議を見る機会があったが、国連というのは第二次大戦の反省から「秘密外交」ではなく、「公開外交」を行うため、オープンな場で会議を進めるということを理念としてきた。なので、我々もテレビで国連総会の様子を見ることができるし、会議での発言は議事録で見ることができる。

しかし、実は国連安保理は「公式チェンバー(会議室)」の隣に「非公式チェンバー」というものがあり、ここにはプレスも入れないだけでなく、国連加盟国であっても安保理のメンバー(15ヶ国)でないと入ることができない。我々がテレビで見る馬蹄形に並べられたテーブルで行われている国連安保理の採決は公式チェンバーの映像だが、あれは安保理の議論の最後、採決の時にしか使われない。それ以外の本質的な議論は非公式チェンバーですべて行われる。

本日の原子力安全委員会の5分間の臨時会合を見て思い出したのは、この安保理での決定プロセスである。「公開」を理念として謳っても、結局、本質的な議論を表でやることは難しく、「公開」を義務付けたところで、議論は見えないところで行われる。

そうなると「公開」を前提にして、人々が情報を受け取り、それに基づいて判断するという「民主」という概念は成立することが難しくなる。東京電力が提供した原発事故マニュアルも、結局、保安上の理由に加えて、知的所有権という理由から真っ黒に塗りつぶされて提出された。本来ならば、こうした事故の責任を取って、すべての情報を提供し、何が問題だったのかを検証する手続きに全面的に協力すべき東京電力は、これまでの形式的「公開」と地下に潜った情報公開(つまり原子力ムラの中でしか情報共有しないという姿勢)という態度を変えなかった。そこから東京電力の誠意も責任も感じることはできないが、それはともかく、原子力基本法を作った段階での「自主・民主・公開」の概念がこれほどまでに形骸化していたということを象徴する事例といえよう。

では、どうすればよかったのか。「自主・民主・公開」といった形骸化した理念などなかった方が良かったのか。

いや、そうではない。この理念は間違っていないのだ。何が間違っていたかといえば、こうした原則を作ったことで安心し、その理念が形骸化していくことを食い止める努力をしてこなかったことである。「自主」はともかく、「民主」と「公開」については、一般市民である我々も、政治家も、電力会社も、原子力技術者も、みんなこの理念にコミットし、それを守ろうとする意志を示せば実現できたはずである。しかし、原子力を推進することを国中を上げて支援した1950年代、激しい反原発運動が生まれた1970年代、そして様々なトラブルが発覚し、原子力政策が強く批判された1990年代と、様々な局面で、この理念は忘れられ、形骸化されていった。

特に重要だと思うのは、原子力の導入を決めた1950年代に政府が強引に進めていく原子力政策に対して、それを食い止めることができず、メディアも世論も原子力推進に向かっていく中で、ごくわずかな科学者や技術者しか批判的な勢力として存在せず、原子力推進の流れの中で、建設的批判を行う存在が無視されてしまったことがある。その結果、1970年代に反原発運動が活発化した時も、原子力推進によって強固に構築された制度的枠組みと「原子力ムラ」と国民の無関心に立ち向かうため、過激な言説や「何が何でも反対」という立場を貫かざるを得なくなった。それは、結局、反原発運動が一定の支持を集めることには成功しても、原子力政策の大きな流れに掉させる状況にはならなかった。また、過激な言説を導入することで、「賛成か反対か」という二元論に陥ってしまい、建設的な批判をすることが難しい状況になった。

その結果、反原発派に対抗するために、原子力推進派は「公開」の原則を形骸化させ、どんどん情報は地下に潜るようになり(といっても原子力委員会や原子力安全委員会の文書は公開され続けるが)、結局、あずかり知らないところで物事が決まるという状況が常態化し、「民主」的コントロールをするということがほぼ不可能になったのである。

今日の原子力安全委員会の臨時会合が5分しか開かれず、それに起こった傍聴者が野次を飛ばしたり、机を乗り越えて意見を言おうとしている姿を見て、「結局、何も変わっていないんじゃないか」と思わざるを得なかった。これまでの「賛成か反対か」という議論を乗り越えることができず、反対を騒ぎ立てれば立てるほど、「公開」の場で行われる議論が形骸化され、ほとんどが地下に潜ってしまうという構図が何も変わっていないのである。

今必要なことは、感情的に原発に反対し、何が何でも原発の再稼働を止めるということなのだろうか。確かに、今回の原子力安全委員会の決定には納得できず、何度聞いても班目委員長の説明は理解ができない。再稼働をするという判断を誰がするのかという責任の所在も曖昧なままだし、きちんとした安全規制の再検討がなされたとも言い難い。しかし、だからと言って、感情的な反原発を叫ぶだけでもよいのだろうか。

私は、今必要なことは建設的な批判をする集団を作っていくことなのではないかと思っている。すでに述べたが、「民主」的コントロールをするには、専門的技術的知識に大きな格差がある中で、感情的な反対をしても、「原子力ムラ」に訴える力は弱いのではないかと考えている。きちんと建設的な批判ができる場を作り、原子力政策をどのようにしていくのか、様々なオプションを示しながら、冷静に議論できるようになるのが一番望ましい。

そのためにも、情報の「公開」は絶対に必要である。その「公開」ができないような状況になるのは一番避けたいことである。そのためにも、感情的な反原発をぶつける場として「公開」の場を利用するのではなく、この理念をテコにして「原子力ムラ」の中から情報をどんどん引き出し、それに基づいて議論をするということができれば、今後の原子力政策を考える一助となるだろう。

そのためにも、単なる会議の「公開」にとどまらず、政治的・法的・制度的に情報の「公開」を保証し、建設的な議論ができる場を設けるのが政治の責任といえよう。そうしたことなしに素人である政治家が「政治的判断」を振りかざして原発再稼働に向かっていくことは最も望ましいことではない。

【追記】

敢えて本文では書かなかったが、この記事を書く動機は、民間事故調での検証作業で、保安院も東電も積極的に情報を提供してこなかったことが背景にある。本来ならば「公開」の原則に基づいて情報提供をするのが筋であり、また、事故を起こした当事者として、検証される立場としての責任であり、将来に向けての原子力安全を考えるための貢献という意識が全く見られなかったのはなぜか、という疑問から出発したため、ストレステストや安全規制の問題よりも、「公開」の問題について書いてみた。ご理解いただければ幸いである。

2012年3月7日水曜日

私にとっての民間事故調

さて、先ほどのブログ記事の続きだが、私が民間事故調をお手伝いするところから、説明をしていきたい。なお、ここに書くことはあくまでも私の体験を基にした記述であり、財団法人日本再建イニシアチブ(財団)および福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の記述ではないことをあらかじめ断っておく。

【なぜ私が関わることになったのか】

最初に話をもらったのは、正確に記憶していないが昨年夏の初めのころだった。畏友である一橋大学の秋山さんに「今度、福島原発事故の調査をすることになった。ついては鈴木さんにも手伝ってほしい」という話をいただいた。その時は、具体的にどのような調査となるのか、どのようなメンバーで行うのか、といった具体的なことは決まっていなかった。しかし、先ほどのブログ記事にも書いたように、自分に何ができるのか、科学技術政策を研究対象とする研究者として何をすべきかを考え、お誘いに乗ることにした。

私に声がかかったのは、秋山さんの知り合いだったからということもあると思うが、「原子力業界とはしがらみがない」人間で、経産省や文科省が行う科学技術政策が理解できる、という点にあったと思う。しばしば民間事故調の批判として、「誰が関与しているかわからない」とか「しがらみがない、というがそれは本当か?」といったものがあるが、少なくとも私に関しては、これまで原子力政策に直接かかわったことはなく、メーカーや電気事業者といった原子力業界とも全く縁がなかった。その意味で、全くしがらみがなかったことは胸を張って言える。

逆に、「しがらみがない」人であり、かつ、きちんとした調査ができて報告書が書ける人となると、なかなか適切な人材を見つけることが難しい。それでもワーキンググループに集まった仲間は、各方面で活躍し、本当に優れた能力を持つ人たちだった。実質的に半年しか時間がない中で、厳しい要求に応じながら、重要なインタビュー資料や外国での調査、資料の発掘など、それぞれが得意とするところをいかんなく発揮して調査を進めていた。何よりもすごいのは、多くの仲間が原子力に直接かかわらない分野から集まった人たちであり、みんな猛勉強をしてこの報告書を完成させることに力を注いだことである。実情を多少なりとも知る立場からすると「しがらみがない、なんて嘘だ」とか「この検証委員会は何らかのイデオロギーをもってやっている」といった根拠のない批判を受けると、ちょっと悲しくなる。できることなら、ワーキンググループの仲間たちで朝から晩までかわした議論を見てほしいくらいだ。

【ブレインストーミング】

最初に集まったのは、私の手帳によれば7月15日であった。この時は、まだ財団も発足しておらず、旅費も自腹で集まった。そこにはプログラム・ディレクターとなる船橋さん、秋山さんのほか、数名がいて、実質的に最初の会合であったと思う。とにかく最初から手さぐりで調査の仕方、論点の設定、報告書の性格付けなどを自由に議論した。この時、私が意識したのは、政府事故調での調査との関係であった(当時、国会事故調は存在していなかった)。

私は、政府事故調は政府の内部資料や東電に対しても強制的に証言を取ることはできるが、民間事故調にはそれは難しいと思われた(実際、東電は対応せず、保安院も協力的とは言えなかった)。そのため、政府事故調と同じことをやっても、あまり意味はないと思っていた。しかし、メンバーの中からは政府事故調の報告書を検証することを目的とし、同じような調査をする方が良いのではないかという意見もあった。

最終的に、民間事故調としては、単なるサイトで起こった出来事の検証をするのではなく、官邸での対応、福島県や自衛隊などの対応、諸外国の対応(とりわけ日米協力の問題)、そして歴史的・構造的な要因の分析など、幅広く問題を設定し、調査の幅を広げることで、政府事故調がカバーしないことに踏み込んだ調査をするという方向性が固まっていった。のちに政府事故調の中間報告が出たとき、かなりサイトでの出来事に焦点が当たった中間報告になっていたのを見て、当時想定していたことが大きく間違っていなかったことが確認できた。

ただ、ここでの議論はあくまでもブレインストーミングに過ぎず、正式な調査は財団が発足した後、有識者委員会が組織され、有識者委員会での議論と最終的な方向性の決定まで実質的な調査を進めることはできず、その間はワーキンググループのメンバー集めなどが進められていた。

【二週間に一回の会合】

本格的な調査が始まったのは財団の発足に伴い、具体的な調査の論点が定まった秋口からであった。その間、二週間に一回、東京に集まって会議をするのは北海道に住んでいる身からすればかなり大変であった。実際、多くのインタビューは東京で行われ、インタビューの対象者も東京にいることが多いため、すべてのインタビューやラウンドテーブルに出席することができず、忸怩たる思いをしたこともある。しかし、私は第3部である歴史的・構造的要因のパートリーダーの役目と、のちに第8章となる安全規制ガバナンスのところだったため、インタビューをベースとする必要が必ずしもなかったこと、また、同じ章を担当してくれるジャーナリストの仲間がインタビューを手伝ってくれるということで、かなり負担は減ることになった。

しかし、それにしても多くの方がインタビューに答えてくれ、また、歴史に証言を残そうという意識が見られたのはとてもうれしいことであった。もちろん、人によっては自分の責任ではないことを強調し、また人によっては事故を起こしたことよりも、必死になって事故の対処を頑張ったことを強調する人もいた。

私が出られないインタビューやラウンドテーブルに関しても、財団のスタッフがテープ起こしをしたり、音声ファイルを共有するなどして、できるだけワーキンググループメンバーが情報を共有し、理解を共有するように努めてくれた。おかげで遠くにいても、ともに仕事をする上では大きな支障はなかった。

【報告書の作成】

調査をしている段階は新たな発見や、これまでの報道には出てこなかったこと等、様々な驚きがあり、社会科学者としては大変興味深いことばかりで、仕事はとても楽しかった。民間事故調が明らかにしたことの一つは「最悪シナリオ」の存在であり、また、官邸内部での詳細なやり取りなど、メディアで報道されたものに限らず、かなり多くのことが明らかになったと思う。

(なお、メディアが報じた民間事故調報告書の解釈に対して、インタビューに応じてくれた下村内閣広報審議官が、メディアによる報告書の取り上げ方に違和感を持たれていて、それをツイッターで補足説明されていますので紹介しておきます。一橋大の秋山さんのツイートと一緒にまとめてあります。http://togetter.com/li/267010)

ただ、報告書を作成する段階になると、本当に大変だった。プログラム・ディレクターの船橋さんがジャーナリスト出身であるということにも関係するのかもしれないが、とにかく仕事の進め方が大学の研究者が本や原稿を書くというテンポとはまるで違うものだったので、細切れに来る締め切りや、そのたびに原稿をレビューし、ワーキンググループで文章を揉み、たとえば「安全神話」という言葉一つを巡って延々と議論を続けるなど、非常に刺激的で、かつ、負荷の大きい仕事であった。

その間、私や他の仲間も自分の仕事を抱え、本務をやりながらこの報告書を作ったことは奇跡に近いのではないかと思うくらいである。ただ、それだけ大変であっても、本務を別に抱える我々が執筆作業にかかわったことは非常に重要だと思う。つまり、我々の生業は別なところにあり、財団(やそのスポンサー)に依存していないからである。実際、調査にかかる費用(に加えて私の場合は北海道からの旅費)は出たが、それで生活できるわけがなく、その意味では、この民間事故調のワーキンググループは財団に雇われたわけでもなく、福島原発事故の真相を究明しようとする仲間の思いで成り立ってきたことは自信を持って言える。

【有識者委員会とワーキンググループ】

報告書の調査、執筆に関しては、ワーキンググループが中心になって行ったが、それだけで報告書が出来上がったわけではない。その上に北澤宏一委員長率いる有識者委員会がある。先ほど、細切れの締め切りという話をしたが、二週間に一度のペースで締め切りがやってくるのは、そのたびに進捗状況を有識者委員会に報告し、議論をしていただき、そのコメントや方向性を報告書に反映するためであった。通常、こうした有識者委員会は「よきに計らえ」といったスタイルで実質的な介入を避けることが多いが、このプロジェクトの有識者委員会は非常に熱心にドラフトを読み、詳細なコメントをするだけでなく、報告書全体の章構成やメッセージのところについても多くのコメントをしていただいた。

特に私がパートリーダーを務めた第3部は、「安全神話」「国策民営」「原子力ムラ」といった批判を受けやすい概念を多用し、その定義や解釈については何度もコメントをいただき、それに対してこちらの意見も出させてもらった。大変有意義な議論だったと思う。これまでジャーナリスティックに使われていた言葉を、報告書に耐えられるだけの概念に仕上げていくという作業はことのほか大変であった。実際、それが公の批判に耐えられるだけのものになったかどうかはわからないが、かなり努力をしたつもりではある。それは実際に報告書を読んでいただき、ご評価、ご批判をいただきたいと思う。

【報告書の公表について】

報告書が2月28日に公表された段階では、私の知る限り、公表の方法についての最終的な判断はなされていなかった。その前から市販するということは交渉していたようであるが、条件が合わず、交渉は成立しなかったらしい。ただ、報告書に対する関心が非常に強く、私も2月28日の記者会見の場に顔を出したが、予想をはるかに上回る関心が寄せられていることに驚いた。

しかし、ここからがすごかった。財団のスタッフが必死になって出版社との交渉をまとめ、2月29日の段階で市販する出版社との合意を取り付け、3月11日の出版が実現することとなった。

この点に関して、無料で公開するべき、PDFにして誰でも読めるようにするべき、という意見が多数寄せられている。最終的に市販にするという判断は有識者委員会や財団で決めているものであり、ワーキンググループにはその決定権はない。ただ、我々のワーキンググループの中でも無料・有料の公開方法を巡る議論はあった。

これまで政府事故調の中間報告も東電の事故調の中間報告もウェブ上に無料で掲載されており、誰でもアクセスできるようになっている。しかし、民間事故調はそうした組織に属しているわけでもなく、故に調査や報告書の作成の費用も、すべて財団の負担で行っている。どの組織にも属さず、寄付だけで成り立っている民間事故調としては、報告書の印刷、配布に係る実費を徴収するのは、筋の悪い話ではないと思う。

ウェブの世界は確かに無料でオープンにアクセスできることが魅力であるが、それには、その報告書(ないしはウェブ上のプロダクト)の背後にあるコストや負担を無料で提供するということにも限界がある。とりわけ、寄付のみに基づき、しがらみのない調査をすることを第一の目的に掲げる民間事故調としては、他の政府事故調や国会事故調のようにコストを負担する仕組みがない。

確かに一冊1575円の本がいくら売れたといってもその収入はたかが知れている。また、財団としては印税を放棄し、出版社がこの報告書をプロモートするための資金として印税分をプールして使うということになっていると聞いている。なので、あくまでもこの報告書を市販するのは、報告書を印刷し、頒布するコストを埋め合わせるものである。

また、PDFではなく、書籍の形態で残すというのも意味があると考えている。書籍であれば、図書館にも入り、永続的に保存されることが確実となるが、この財団が今後どうなるかは私にはわからず、永続的にサーバを管理する、PDFを公開しつづけられるかどうかがわからないからである。政府や国会のような組織の下にある事故調であれば、そうした永続性を前提にPDFで公開することはできるだろうが、民間事故調はあくまでも今回の調査をするための組織であり、財団も、元々福島原発事故の調査をやることをミッションとして立ち上げられていると理解している(それは財団のトップページhttp://rebuildjpn.org/を見ても明らかだろう)。そうなると、報告書を残すというためには、書籍の形が望ましいと考えられる。

このブログの最初で述べたが、この見解はあくまでも私個人の見解であり、財団や民間事故調の意見ではない。私も最初は無料のPDFでの公開を想定していたが、財団スタッフやワーキンググループメンバーとの議論をしていく中で、上記のような見解に至ったことをやや詳しく書かせていただいた。

【最後に】

この報告書の公表をもって、民間事故調の活動はいったん終了することになるが、この事故調に関わり、一定の責任をもってワーキンググループに参加し、最終的な文責(Authorship)は有識者委員会にあるとしても、やはりこれにかかわった者としての責任はこれからもずっと残るものと考えている。

政府は事故収束宣言を出し、電力事情から原発の再稼働を進めようとする動きも始まっている。一応、形式的にはストレステストを行い、地震に対する裕度を見て判断するといった方向性が打ち出されているが、この報告書でも指摘しているように、事故の原因は地震に対する耐性にあるわけではないにもかかわらず、耐震裕度だけでストレステストを行っている点についてはどうしても合点がいかない。

私が担当した第3部でのメッセージは、事故の背景には「安全神話」に基づく安全規制ガバナンスの未熟さがあり、「国策民営」という制度に埋め込まれた無責任体制であり、「二元推進・二元審査体制」という複雑で機能しない政府の仕組みであり、「深層防護」という考え方が徹底しておらず、津波やその他の事象に対する「備え」ができていなかったことであり、「原子力ムラ」という利益共同体に対する建設的批判ができないような状況・文化の問題があった、ということである(もちろんこれだけに限らない)。

確かに発災後、電源車を増やすなど、小手先の対策は取られてきたが、それは根本的問題に一切踏み込まない対策であり、また、4月から原子力規制庁ができるが、それとて、これまでの安全規制ガバナンスの最大の弱点であった事業者との技術力の格差を埋めることにはつながらない。このような状況を改善することなく、そのまま再稼働に向かおうとしている神経は理解できない。

本来ならば、政府も東電も真摯に自らを振り返り、過ちの元がどこにあったのか、何をすれば安全に原発を動かすことができるかを真剣に考える必要がある。民間事故調の報告書では津波による全電源喪失を一つの原因としながらも、それだけが問題ではない、ということを検証し、提言している。本来ならば、この程度のことは民間事故調で作業をした我々よりも、はるかにリソースを持ち、はるかに多くの人数をかけ、はるかに情報量の多い政府や東電が自ら調査し、結論を出すべきなのである。それにもかかわらず、政府事故調も最終報告は夏までかかるとしているし、国会事故調についてもいつ報告書が出るかはわからない状態である。東電に至っては自らの責任を十分に認識しない中間報告しか出していないし、保安院にしても、自らの対応を、その組織文化に至るまで振り返って反省しようとしていない。

このような中で、民間事故調が報告書を出し、問題の根源を直接的な原因だけでなく、中間因・遠因に至るまでカバーし分析したことの意義は、手前味噌だが、大きいと思う。確かに、突貫工事でやった仕事であるだけに、十分カバーできていないこともあるし、東電や保安院をはじめ、十分に資料を発掘して、徹底した調査ができたわけでもない。それらについての批判は甘んじて受けるしかない。また、「お前のような原子力の専門家ではない人間がやった調査など無意味だ」と言われれば、それは「しがらみのない」調査検証をするための代償として考えるしかない。とはいえ、専門家が見ても十分批判に耐えられる検証はしてきたと自負しているが。

しかし、この民間事故調の報告書を作り、日本の原子力行政のあり方に一石を投じ、二度と同じような過ちを犯さないようにするためにはどうすればよいのか、ということを真剣に考え、議論し、厳しい日程と条件の中で報告書を書き上げた仲間たちの思いは、どうかきちんと受け止めてほしい。そして、この報告書が、これまで「安全神話」を作り、またそれを受け入れ、そして原子力の安全に十分な努力を払ってこなかったすべての人たちに届き、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすればよいのかを考えるきっかけになってもらえば、報告書に一端の責任を持つ者として、これ以上望むことはない。