内閣官房参与はなぜ辞めるのか

昨日、放射線安全学を専門とする小佐古・内閣官房参与が辞任したことで、メディアも国会も騒いでいます。ただでさえ逆風激しい菅政権にとって、さらなるマイナス材料であることは疑いがなく、その意味ではニュースとしての価値はあると思います。

しかし、どうもこの話は腑に落ちないというか、納得がいかないところがあります。まず、問題となるのは、意見が受け入れられないので辞めるという判断に若干の違和感があります（朝日新聞の記事）。そもそも、内閣官房参与は最終的な意思決定者ではなく、あくまでも助言者であり、その助言を聞くかどうかは意思決定者である総理大臣にゆだねられています。なので、総理大臣が参与のいうことをすべて聞く必要はありません。なので、提言が受け入れられないことがあるという前提で参与をやる、というのが通常の考え方になるはずですが、自分の判断が受け入れられないから辞めるというのは、小学生が駄々をこねているのとあまり違いがありません。

この背景には、「科学者がいうことが正しく、政治家は素人であり、判断する能力がない」というある種のおごりというか、傲慢さがあるように思います。科学技術政策ではしばしばあることですが、科学者・技術者が、その「科学的正しさ」だけで判断をしようとする、ということがあります。しかし、年間20ミリシーベルトの被ばくを上限値とするということが、本当に「科学的に正しい」と証明することは難しく、その点では議論が残るにも関わらず、「自分が正しいのに聞いてもらえない」といって辞めるのは、かなり違和感があります。

それ以上におかしな話は、内閣官房参与の数があまりにも多く（現在15人？）、誰の意見を聞き、それがどう活かされるのかということが、当事者にもわからないという仕組みを作っているということだろうと思います。危機管理に当たって、指揮命令系統が複雑になることは絶対に避けるべきなのに、トップの指導者がいろんな人の話を聞いて判断を下すというのは無理があるように思います。そんな滅茶苦茶な組織を作っているから、「話を聞いてもらえない」といって内閣官房参与が辞任するというような話になってしまうのです。そうならないためにも、きちんと指揮命令系統を一本化し、参与の数を絞って明確な政策の軸を出すのが普通の感覚だと思います。

しかも、この小佐古・東大教授という人は原爆認定訴訟で国側の証人として証言した人であり、市民運動出身の菅総理とは、そもそも対立する立場にいた人です。そんな人を内閣官房参与に招く菅さんのセンスもよくわかりません。

さらに、今回の辞任劇に深く関与したのが、東芝の労働組合出身で、小沢系といわれる空本衆議院議員だといわれています。原発メーカーであり、福島第一原発の当事者でもある東芝出身ということも気になりますが、小沢系というのも、また政局がらみの雰囲気を持っていて、なんとも怪しげな印象を受けます。

いずれにしても、今回の辞任劇は、菅政権のマネージメントの悪さ、技術者の驕り、危機を政局の道具としてもてあそぶ政治、原発メーカーの思惑などが絡んでいて、非常に居心地の悪いケースです。日本の科学技術政策というのは、どこまで落ちて行くんでしょうね。